中絶にも決まりが

女性のなかには、赤ちゃんを降ろすという選択をする方もいますが、中絶手術はどんな場合でもできるという訳ではありません。中絶にも法律があり、その法律で認められたケースでしか中絶手術を行うことはできないのです。
中絶手術に関する内容が記載されているのは「母体保護法」という法律で、母親の生命や健康を守ることが目的とされています。中絶手術のほかにも「不妊手術」などについての決まりも定められています。

そんな母体保護法によって定められている中絶手術を行えるケースは、「母親の健康状態の理由により中絶をする場合」や「経済的な面で赤ちゃんを養っていくことができないという場合」、「レイプなど犯罪被害により妊娠をしてしまった場合」などと決められています。そのため、これら以外の理由により中絶をすることは認められていません。

また、中絶手術で決められていることは、上記のような適用されるケースだけではありません。手術が受けられる期間にも決まりがあります。母体保護法によると中絶手術を行える期間は妊娠22週未満とされており、それ以上過ぎていた場合は、中絶手術を行うことはできません。
そのため、中絶手術を行うなら早めに決断することが必要です。

また、中絶手術に関する決まりでは、手術が行える場所なども定められています。
「母体保護法指定医」に認定されている医師しか中絶手術を扱うことができないので、手術を行う際は認定された医師がいる病院へ行く必要があります。

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